5月22日(水)7時24分配信
自民党の行政改革推進本部がまとめた国家公務員制度改革の原案が２１日、明らかになった。
能力や実績を昇給やボーナスに適切に反映させる新たな人事評価制度の導入を求めるとともに、３年連続で最低の評価を受けた公務員を免職処分にするとした。
同本部は２２日に安倍首相に内容を報告し、政府が検討している公務員制度改革への反映を求める。
原案は、新たな人事評価制度について、民間企業の例も参考に評価基準を明確化するよう求めた。客観性を確保し、最下位評価となった職員には成績向上のための措置を講じるとした。
現行の国家公務員法は身分保障を定めているが、成績が向上しない公務員については降格や免職処分の対象とすることも明記した。