SKE48・AKB48を兼任する松井珠理奈が、23日に行われたSKE48・チームS「制服の芽」公演にドクターストップがかかって出演できなかったことがわかった。松井が同日夜に更新したオフィシャルブログで明かした。
「ここのところ忙しくて、体調が悪くなってしまいました」と切り出した松井は「何でも一生懸命やりたいって思うので、体力が追いつかなくなってしまうみたいです」と説明。「久しぶりの公演、出たかったんですけど、ドクターストップがかかってしまいました。本当にごめんなさい」と医師の判断で出演することができなかったことを明かすとともに、松井の出演を楽しみにしていたファンに謝罪した。
松井は「自分の体調で多くの人に迷惑をかけてしまうのがつらいです。早く、元気になりたいです」と苦しげに今の心境をつづっている。松井はしばしば体調不良に襲われており、昨年4月には貧血によるめまいと過労のため入院までしている。ファンからは「正直最近の忙しさに心配してました」「疲労で倒れないか逆に気にしていたんだよ」「自分を責めて泣いてないかな？心配です」と松井を気遣う声が殺到している。
2月19日から21日までの3日間で、ファイル共有ソフトを利用して、違法なファイルをアップロードしていた27人が逮捕された。一斉取り締まりは、これで4回目となる。
ファイル共有ソフト「Winny」の作者が著作権法違反容疑で逮捕されたのが10年前。その後も、Winny利用者がウィルスに感染する事例が頻発した。個人のメールやデジカメ写真から、警察や自衛隊の内部資料まで漏洩して世間を騒がせたのだ。その後、ニュースに上らないので下火になったと思いきや、今でも多数のユーザーが利用している。
コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は、2013年1月18日にファイル共有ソフトのネットワーク分析を実施。今でも、10万台以上のPCがWinny、Share、PerfectDarkといったファイル共有ソフトを動作させていることがわかった。
Winnyの開発者が起訴された件は、結局最高裁で無罪が確定している。ソフトそのものは違法でないということだ。しかし、利用者のほとんどは違法ファイルをやりとりしているのが現実。すでにサイバー警察はネットワークの解析をしており、ファイルをアップロードしている人を突き止めることが可能になっている。
●「神」や「職人」は逮捕されて当然だが…
今のところ、逮捕されているのはアップロードしている「神」や「職人」といった人たちだ。彼らは、自らコンテンツを購入し、他人が見やすいようにスキャンしたり変換して、共有ネットワークに流している。対価や賞賛もないが、彼らなりのやりがいがあるようで、多数の神や職人が違法ファイルをアップロードしている。彼らが、著作権を大いに侵害しているのが明確なので、逮捕されるのは当然だろう。
注意したいのは一般ユーザーだ。2012年10月に違法ダウンロード刑罰化が開始された。現在は、違法であると認識しながら、動画や音楽、コミックなどのファイルをダウンロードすると、逮捕される可能性がある。逮捕されると、一部の人はフルネームを公表され、永遠にネットに残ることになる。その際、どの作品の著作権を侵害したかも書かれるが、映画ならともかく、人に知られたくないコンテンツだった場合は、その後の人生に多大な影響を与えることになる。
数百円～数千円もするコンテンツを大量にダウンロードしていると、何か得をした気分になるのかもしれないが、リスクは大きい。「『BitTorrent』というWinnyタイプとは別の仕組みを利用したファイル共有ソフトを使えば大丈夫」といった都市伝説も信じないように。確かに一斉捜査は難しいものの、狙ったターゲットを摘発することは可能。警察もすでに注目しているので、いつTorrentユーザーが摘発されるかわからない状態なのだ。
「自分だけは大丈夫だろう」とずるずると共有ソフトを利用するのは今すぐやめておくべきだ
スマートフォン内の個人情報を抜き取るウイルスを仕込んだとしてアプリを提供した会社の元会長らが警視庁に逮捕された「ザ・ムービー事件」。
逮捕された５人全員が昨年末に不起訴になって以降、同種のアプリが横行している。ウイルス対策会社によると、今年になって見つかった情報抜き取り型アプリは２０種類近くにのぼる。専門家は「悪質なタイプも多い。不起訴がお墨付きだと思ってほしくはない」と懸念している。
「ムービー事件が不起訴になってよかった」
こう歓迎するのは、無料アプリ「全国電話帳」を作った神奈川県のアプリ開発者の男性（３４）だ。インストールすると、スマホに入っている電話帳内の住所、氏名、電話番号、メールアドレスが外部送信されるアプリで、昨年９月の公開以来、少なくとも７６万人分の情報が男性側に送られたという。
その後、アプリの情報送信が問題視されたため、男性はいったん公開を中止していたが、昨年１２月３１日、「全国共有電話帳」と名称を変えて再び公開。「ザ・ムービー」事件で、元会長らの不起訴が発表された４日後だった。今月中旬にアプリ公開先のグーグルが「規約に違反する」として公開を中止させたが、それまでの間に約１万人分の情報を入手した。男性は「刑法に違反しないことは明らか」と主張する。
このほかにも、電話帳の内容を抜き取るアプリが続々と公開されている。ウイルス対策会社「シマンテック」は１月以降、少なくとも１８種類を発見。「最速充電」などの名称で、スマホの充電時間を短くする機能を装うアプリもあったが、いずれも実際にはそうした機能はなかった。
2009年に島根県立大1年平岡都さん＝当時（19）＝が行方不明となり、広島県の山中で遺体が見つかった事件で、同事件への公的懸賞金制度適用が延長されたことを受け、島根、広島両県警合同捜査本部は26日、新たに作成したチラシを配布し情報提供を呼び掛けた。
JR松江駅（松江市）では26日朝、島根県警の彦坂正人本部長がチラシを配り、市民に協力を求めた。彦坂本部長は「いろいろな理由で情報提供できなかった人に、わずかな情報でも提供していただき、解決につなげたい」と話した。
平岡さんは09年10月26日午後9時すぎ、同県浜田市のショッピングセンターを出た後に行方不明となり、同年11月6日に広島県北広島町の臥竜山で、遺体の一部が発見された。
民主党政権時代に公的支援を受けて再建した日本航空（ＪＡＬ）に対し、安倍政権や与党の自民、公明党が風当たりを強めている。会社更生法を適用されたうえ公的資金を投入された日航が法人税減税の特例措置を受けていることには元々、自民党から「（ライバルの全日本空輸などとの）競争上問題だ」と批判が出ていた。さらに、最近は昨年９月に東京証券取引所に再上場した日航が同社株を３割以上保有する外国人株主に配当する方針を示していることに対して批判が噴出。安倍政権は日航再生を検証する方針を示している。
日航は１０年１月の会社更生法の適用申請に伴い、借金が大幅カットされた上、企業再生支援機構から約３５００億円の出資を受けた。人員削減なども行い身軽になった日航は１１年３月には更生手続きを終え１２年３月期連結決算では２０００億円を超える過去最高益を計上。同年６月には東証に再上場を申請、同９月に１部上場を果たした。
日航再生は民主党政権が京セラ創業者の稲盛和夫氏を再建の担い手として招くなど尽力した案件。そんな経緯もあり、自公は「全日空など他社との公平な競争をゆがめる」と反発してきた。
自公側は再上場後の日航株の約３８％を保有する外国人投資家が配当を受けることも問題視する。１８日の参院予算委員会では自民の西田昌司議員が「日航が配当できるのは国民負担があったためだ。利益の４割（近くを配当として）海外に出すのは売国的な行為だ」と追及。麻生太郎財務相は「税金で助かった会社の配当が海外に行くのは腑（ふ）に落ちにくい」と応じた。
日航は足元で過去最高益ながら、破綻で莫大（ばくだい）な欠損金を計上したことで、１９年３月期までに計４０００億円規模の法人税が免除される可能性がある。自公両党はこの措置も「競争上、不公正」としており、税制改正で見直しを議論する構えだ。
安倍晋三首相は「日航再生には多くの問題があり、今後、法制度が必要かも含めよく検証する」と表明。国土交通省は政治圧力にも押される形で、公的支援企業の経営に一定の制約を課すガイドライン（指針）作りを検討中だ。経営破綻からわずか２年足らずでスピード再建した日航。しかし、再建を主導した稲盛名誉会長が６月にも退任する見通しの中、経営陣が一段と政治の厳しい風圧にさらされるのは必至だ。
◇日航再建と「公正な競争論」に絡む動き
１０年１月 日航が会社更生法の適用を申請
２月 東証の上場廃止
１１月 東京地裁が更生計画認可
１２月 企業再生支援機構が約３５００億円出資
１１年３月 更生手続き終結
１２年５月 １２年３月期連結決算の営業利益が２０４９億円と過去最高。全日空の伊東信一郎社長が「公正な競争環境の確保を」と訴える
６月 日航が東証に再上場を申請
７月 自民党国土交通部会が日航再上場の反対決議
８月 羽田雄一郎前国交相（民主）が公的支援を受けた企業に一定の制約を課すガイドライン（指針）の検討を表明
９月 日航が東証１部に再上場。機構の支援終了
１１月 国交省が指針作りを検討する有識者会議設置
羽田空港の新たな国内線発着枠で、国交省が全日空に日航の２倍以上を配分
１３年１月 自民党税制調査会で野田毅会長が会社更生法適用企業の法人税減免措置見直しの検討表明
２月 参院予算委で自民議員が日航の外国人株主への配当方針などを批判
遠隔操作ウイルス事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）＝東京都江東区＝が勤務先から派遣されていた会社のパソコン（ＰＣ）に、匿名化ソフト「Ｔｏｒ（トーア）」が使用された形跡があったことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。
逮捕容疑となった昨年８月の同人誌イベントでの殺害予告はトーアを使って書き込まれており、警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者が派遣先のＰＣから書き込んだとみて、家宅捜索で派遣先からＰＣなど１１台を押収して解析を進めている。
捜査関係者によると、殺害予告は昨年８月９日午前１０時４０分ごろ、トーアを使って愛知県内の会社のＰＣが遠隔操作されて書き込まれた。片山容疑者の派遣先のＰＣにも同じ時間帯にトーアが使用された形跡があり、片山容疑者も社内で勤務中だったとみられる。
片山容疑者は「（愛知県内の）会社を知らない」と容疑を否認している。
真犯人は犯行声明で、同人誌イベントを含む１３件の犯行予告を行ったと説明。記録媒体内に残された文書では「全てトーアで書き込んだ」としていた。派遣先のＰＣには他にも複数回トーアが使用された形跡があり、合同捜査本部は片山容疑者が真犯人で、このＰＣから一連の犯行予告が書き込まれたとみている。
勤務先のＩＴ関連会社によると、片山容疑者は平成２０年２月に入社し、取引先に派遣されてアプリの開発を担当。昨年３～９月には東京都港区のＩＴ関連会社で勤務していた。真犯人は同６～９月、平日の昼間の時間帯を中心に犯行予告を繰り返していた。
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柔道の女子選手１５人が暴力を受けたと集団告発した問題を受けて、園田隆二女子代表監督（３９）は３１日、東京都文京区の講道館で会見を行い、「これ以上、強化に携わることは難しい」と話し、進退伺を提出するとともに、監督職からの辞意を表明した。
園田監督は会見で「このたびは私の行動、言動により、選手をはじめ皆様方に大変なご迷惑をおかけしていることを大変深く反省しております。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪。「今回の件で私自身、これ以上、強化に携わっていくのは難しいと思っております。それを踏まえ、（全日本柔道）連盟のほうには進退伺を出させていただきたいと思います」と話した。
全柔連の上村春樹会長（６１）は３０日の会見で、「本人たちも深く反省している」として園田監督の留任を明言。ＪＯＣは「（全柔連は）恐らく解決能力がある」と説明し、園田監督の続投については「人事（に口を挟むの）は越権行為」と明言を避けていた。
2010年12月17日に内陸部の地方都市から始まった反政府運動は、11年1月11日以後、首都チュニスへ飛び火するとともに過激化し、1月14日にベンアリ大統領が国外に亡命、23年続いた独裁政権は崩壊した。政権崩壊の経緯と現地日系企業の声を報告する。
＜予想以上の国民の反発＞
ベンアリ大統領は1月10日、12年までに30万人の雇用創出を約束するテレビ演説を行った。しかし、経済対策だけで飽き足りない反政府運動（2011年1月12日記事参照）は地方都市から首都圏へ広がり、政治的色合いをさらに強め、政権弾劾、ベンアリ大統領の辞任を求めて過激化した。
12日にはガンヌーシ首相が運動の沈静化のため内務相を罷免、逮捕されていたデモ参加者の釈放を発表するなどの措置を取った。しかしその一方で非合法政党の労働共産党党首を逮捕、首都圏に夜間外出禁止令を敷くなど抑圧政策を続けた。反政府運動は衰えをみせず、商店からの略奪や建物の焼き打ちなどへ過激化した。13日には、ベンアリ大統領が14年の大統領選挙への6期目の出馬は行わないことを宣言すると同時に、デモ隊への発砲を禁止、情報・インターネットへのアクセスの完全自由化、基本食料の価格引き下げなどの政策を同時に発表した。
しかし、これらの懐柔策も国民の不満解消にはつながらず、演説が行われている間もデモ隊と警察の衝突により、チュニスだけでさらに13人の死者が出るなど運動はさらに激化した。14日、ベンアリ大統領は6ヵ月以内の総選挙を約束すると同時に内閣を総辞職させ、ガンヌーシ首相に新内閣の組閣を一任した。同時に、全国に警戒態勢が敷かれ、軍が空港を掌握した。
同日、ガンヌーシ首相がベンアリ大統領の国外脱出に伴う暫定的大統領権限の引き継ぎを発表。23年にわたったベンアリ政権が崩壊した。15日にはベンアリ大統領とその家族がサウジアラビアのジッダに到着し、大統領亡命が確認された。
＜政権崩壊のカギを握った軍＞
ベンアリ政権崩壊には、13日の首都チュニスでの軍の撤退が大きな影響を与えたといわれる。反対運動の初めの段階から軍は反対運動鎮圧へ積極的な参加を避け、激しい反対運動が展開された都市では、市民への発砲といった強行な鎮圧を行う警察に対して戦車を盾に被害を最小限にとどめる方向に動いたとされる（「ル・フィガロ」紙1月14日）。
ブルギバ前大統領の時代からクーデターを恐れ、軍には一切政治的権限が与えられておらず、3万5,000人を抱える軍は常に中立的立場を堅持していた。市民への被害を最小限に抑えるため、ベンアリ大統領の国外亡命を促したのも軍だとされている。
＜チュニス市内は平常化へ＞
在チュニジア日本大使館資料（09年6月現在）および外務省海外在留邦人数統計（09年10月1日現在）によると、チュニジアで活動する企業は商社やメーカーなどは13社、在留邦人は186人。ジェトロが集めた現地の声は、以下のとおり。
○チュニス市内の状況は平常に戻りつつある。ただし、略奪を恐れるためか、商店はほとんど開いておらず、水、パンなどの調達に苦労している人もいる。大規模スーパーが攻撃の対象となったのは、ベンアリ大統領の親族らがその経営にかかわっており、大統領勢力への抵抗という意味合いがあったと思われる。
○チュニス市内の企業への出勤率は2～4割といったところか（1月17日現在）。政府は、1日も早く平常の生活に戻すことが反政府勢力の活動を抑えることにもつながると考えており、通常どおり出勤することを奨励しているが、実際に出勤しているのは半数以下と思われる。
○在留邦人の中には欧州に一時的に避難する人、日本に帰国する人も見受けられる。
○ベンアリ大統領は演説（1月13日）の中で、インターネットへのアクセス規制緩和に触れた。従来は国内からはYouTubeにアクセスできず、どのような種類の映像も閲覧できなかったが、現在はYouTubeにアクセス可能になった。このことからも、報道、インターネットなどへの規制緩和は実現化しつつあると思われる。
○観光産業は主要産業の1つだが、観光客が以前の水準に戻るには1年くらいかかると思われ、国内経済への影響は大きいだろう。
○外資誘致を積極的に進めてきたのに、このような社会的不安は大きな痛手といえるだろう。ただし、23年間続いた長期政権は、これまで、いつ爆発するか分からないという問題を内包していたともいえる。新政権の手腕、国民の反応などをみる必要があるが、民主化された開かれた国になる可能性も高い。もともと教育レベルが高く、ポテンシャルはある国なので、外資流入が増加していく期待感もある。
ムバラク大統領は今回、軍部の腹心を政府要職に就けるなど、最後のとりでとして軍部に頼る姿勢を明確にした。しかし、専門家の多くは、過去３０年拒んできた副大統領の指名は、むしろ権力の衰退だととらえている。もはやムバラク大統領にはこれまで謳歌してきた独裁的な権力はなく、軍部主導の権力継承に向かう可能性があるとの見方だ。
エクスクルーシブ・アナリシスのファイサル・イタニ氏は「軍部は窮地に追い込まれており、大統領についてどうするか決断しようとしている」と指摘。「ムバラク大統領を負担とみなしているが、べンアリ（チュニジア前大統領）のように逃亡させたくはないと考えている可能性がある」と述べた。
一方で、エジプトの民衆は、武力による威嚇にもひるむ気配を見せていない。首都カイロでは、略奪や破壊行為も発生するなど混乱しており、フセイン政権崩壊後のバクダッドや内戦時のベイルート、今月に政変が起きたチュニジアを思い起こさせる。
ムバラク政権下で３０年間保たれてきた治安がわずか数日で崩れたことで、治安当局の秩序維持能力には大きな疑問が生じた。チュニジアと同様、エジプトでは増大する若者人口の多くが失業中で、特権階級による抑圧に不満を抱えており、支配階級内での単なる入れ替えではなく、既存勢力の完全な一掃を求めている。
専門家らはエジプトの政治の将来像について、影響力の強い穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」を排除することは不可能だとみる。
ただ、ムスリム同胞団は
当局との長い対立の歴史から、反政府デモへの肩入れには慎重であり、もし勢力を伸ばし過ぎれば、イスラム勢力主導の政権発足を懸念する西側諸国の圧力を受けた政府から激しい弾圧を受けるリスクもある。また、多くのアラブ諸国のイスラム系組織と同様、国家の統治には及び腰であり、自由で公正な選挙、法の支配や新憲法などの政治改革を戦略の中心に据えている。
しかし、それこそが反政府デモを続けるエジプト国民の総意であるようにも見える。
リビアの最高指導者カダフィ大佐（６８）を４０年以上にわたり支えてきたオベイディ公安書記（公安相）が２２日夜、反体制派に合流するとして辞任を表明、軍に対しカダフィ氏への反乱を呼びかけた。同国東部が反体制派の支配下に入り、離反者も相次ぐ中、リビア情勢は内戦の様相を呈しつつある。
イタリアのフラティニ外相は２３日、一連の騒乱の死者は１千人に達したとみられると語った。リビアの公式発表では死者数は約３００人にとどまっている。フランス通信（ＡＦＰ）によると、仏石油大手トタルが同日、リビアでの石油生産の一部を停止する作業に入るなど、世界経済への影響も広がっている。
また、国連安全保障理事会は２２日、緊急の非公式会合を開き、リビアでのデモ隊への攻撃を非難、暴力行使の即時停止を求める報道機関向け声明の発出を全会一致で決めた。
軍出身のオベイディ氏はカダフィ氏の腹心とされた人物。同国北東部の部族出身で、軍に影響力がある。現在は北東部の第２の都市ベンガジにいるという。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、２３日にはリビア艦艇２隻が反体制派への攻撃を拒否し地中海のマルタに到着した。ベンガジでは住民が自治組織を結成する動きが広がっているほか、首都トリポリに近い西部ミスラタも反体制派が占拠した。南部の反体制派の武装部族が、トリポリ市民の救援に向かっているとの情報もある。
一方、安保理の緊急会合は、カダフィ氏退陣を要求したリビアのダバシ国連次席大使の要請を受け開かれたが、出席したシャルガム首席大使はカダフィ氏を「友人」と呼ぶなど政府内の混乱と亀裂を印象づけた。
アラブ連盟（本部カイロ）も２２日夜、リビア政府が反体制デモ隊の要求に応じるまで、同連盟のすべての会合への参加資格を停止すると決定した。
２３日にはイランのアフマディネジャド大統領までが、自国民を無差別に殺害するカダフィ氏を「信じられない」と非難、同氏はさらに孤立を深めている。
カダフィ氏は２２日夕、国営テレビで演説、反体制派が求める退陣を拒否した上で、「（１９８９年の）中国の天安門では、武装していない学生も力で鎮圧された」などと述べ、武装するなどした反体制派への弾圧を正当化した。
キャンドルアーティストのＣａｎｄｌｅ ＪＵＮＥ氏（３６）と先月８日に電撃再婚した女優、広末涼子（３０）が妊娠１６週目であることが２２日、分かった。所属事務所がホームページで発表した。広末は今月に入り体の変調を感じて診察を受けたところ、妊娠が判明。経過は順調で、出産後は一日でも早く仕事に復帰したいという強い意志を持っているという。
新婚ホヤホヤの広末に、新たな命が宿っていた。
所属事務所はこの日夕、ホームページに「ご報告」のタイトルで、「このたび弊社所属の広末涼子より、今月に入り体の変調を覚え、病院で診察を受けたところ、現在妊娠１６週目との診断であった旨、報告がありました」と発表した。
経過については順調で、「本人も出産後は一日でも早く仕事に復帰したいという強い意志を持っております」と“ママさん女優”として活動していくことに意欲を見せているという。
広末は、０８年３月に離婚したモデル兼デザイナーの岡沢高宏氏（３５）との間に長男（６）もうけており、おなかの子が待望の第２子となる。
０３年１２月に岡沢氏と結婚した際、すでに妊娠５カ月だったため、今年３月に出会い、１０月８日にスピード結婚したＪＵＮＥ氏とも“できちゃった婚”ともささやかれたが、広末は事務所を通じて妊娠を否定。今月８日には、長男が通う都内の幼稚園で行われた運動会で、転倒の恐れがある保護者参加の「フラフープリレー」に出場していたことなどから、今回の妊娠は本当に知らなかったようだ。
ＪＵＮＥ氏は入籍を発表した際、自身のブログで「彼女とその子供との出会いは、いままでの自分になかったものを与えてくれました」と綴っており、新しい家族との出会いも待ち遠しく思っているに違いない。
事務所は「この喜ばしい経験により、広末がひとりの女性としてさらなる成長を遂げ、そこで蓄えた力を女優としての今後の活動の場に生かして行くことできればと願っています」と、広末の更なる飛躍に期待を寄せている。
タレント眞鍋かをり（３０）が２０日、大阪市で開かれたテレビ大阪の新番組「たかじんＮＯマネー」（日曜後２・５９）の初回特別版の収録会見に出席し、自身の裁判に言及した。
番組のテーマが人とお金。司会の歌手やしきたかじん（６１）が「（眞鍋は）お金と法律に詳しくなってるから」と横を向いてチラリ。眞鍋は「運命の歯車で、勉強しなくちゃならなくなった。強じんな精神力が身につきました」とまくし立てて、自らを鼓舞するように両手で机をたたいた。
さらに報道陣から「眞鍋さんの来年は？」と聞かれて「どんなことをされても負けない、嫌がらせにも屈しない。正々堂々としていれば最終的には分かってくれる人がいる」と決意表明して締めくくった。１２月１２日放送。
眞鍋は昨年１２月、所属事務所に対し契約解除などを求めて提訴。事務所側も眞鍋が一方的に専属契約を解除したなどと主張して１億円の賠償を求めて逆提訴し、現在も法廷闘争が続いている。「ブログの女王」と呼ばれた公式ブログ「眞鍋かをりのココだけの話」は先月３１日付で閉鎖した。
昨年9月に別居をし、10月に夫デリック・ウィブリーとの離婚を申請したアヴリル・ラヴィーンが晴れて独身となった。
デリックは別居後、モデル兼デザイナーのハンナ・ベス・マージョスとの交際がウワサされ、アヴリルはMTVのリアリティー・ドラマ「The Hills ～カリフォルニア・ガールのライフ・スタイル」に出演しているブローディ・ジェナーと交際。お互いの名前をタトゥで入れるなど、真剣な交際に発展しているようだ。
E！オンラインによると、離婚は二人が財産分与などで合意に達したことで成立したとのこと。アヴリルは、自分のギター・コレクション、ドラム・コレクション、その他楽器、自分の歌詞、歌、車、ビバリーヒルズの自宅、洋服、トロフィー、ジュエリーなどをキープし、デリックも同様に、自分のギター、自分のトロフィー、ジュエリー、洋服などを確保したとTMZ.comは報じている。二人は結婚時に婚前契約をしていたおかげで、比較的おとなしい離婚劇で済んだようだ。
声優の平野綾さんが自身のツイッターで所属事務所を批判し、波紋を呼んでいる。問題の「つぶやき」があったのは2010年11月17日の夕方だ。
「今私のいるチームには、今まで音楽に関わったことある人や、今まで出した私の曲を知っていたり、出演したアニメの作品を知っているスタッフが一人もいないの」
■「無理矢理な方向転換」
さらに「それが今一番の悩み。私が積み重ねてきた今までを、全て否定されている」と打ち明けている。
平野さんは子役としての活動を経て01年に声優デビューし、そのルックスからアイドル声優として人気を集めている。最近ではフジテレビ系「ピカルの定理」のレギュラーをはじめ、テレビのバラエティー番組への出演も目立つようになり、その活躍はアニメの声優という枠から飛び抜けているように見える。
平野さんによれば、この「急な方向転換」は事務所によって「無理矢理」行われたもので、「声優として本格的に活動しだしてから、自分でつかみ取ってきた五年間は何だったんだと本気で思う」としている。
さらに平野さんは、「一番嫌なのは、ファンのみんなを動揺させてること」と声優として活躍する自身のファンを気遣う。「私をどんな方向性に持って行きたいのか提示しないでふらふらしていることで、みんなに失礼な態度を取ってるのが一番許せない」。
テレビ出演がイヤなわけではない。「13 年間今の事務所なのは、声優をやりながらもいずれ仕事の幅を広げて舞台やテレビに出れたらという思いがあったからですし、声優が声優しかしちゃいけないとは思っていないからです」とも語っている。
■ブログでは「（TV出演）すごく楽しかった」
「ただ私は上手く色々な仕事を共存させていける道を、方法を見つけたいだけなんです。そして私を認めてくれた世界や人々を裏切りたくない。それが私の主張です」
平野さんは「事務所に所属している以上私の責任なので」と語り、「今心行くまで話し合っています。納得がいかないので、何らかの結果を出すまで必ず諦めません」と決意を表明している。
平野さんの声優以外での活動に対しては、ファンらの一部からは批判の声も寄せられている。こうした批判に配慮した文面にも読める。
ブログではこうした話題には触れておらず、明るい調子で書いてい
る。11月17日に更新した記事では、テレビ番組への出演について、「すごく楽しかった」と綴っている。
所属事務所のスペースクラフト・エンタテインメントに取材を申し込んだところ、担当者は不在とのことだった。